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歩道橋事故、元副署長を強制起訴=検察官役、制度導入後初−業過致死傷罪・神戸(時事通信)

 兵庫県明石市で2001年7月、花火大会の見物客ら11人が死亡した歩道橋事故で、検察審査会の起訴議決を受け、検察官役の指定弁護士は20日、検察審査会法に基づき、榊和晄・元県警明石署副署長(63)を業務上過失致死傷罪で神戸地裁に起訴した。
 法的強制力を持つ起訴議決制度が昨年5月に導入された後、初の起訴。神戸地検は嫌疑不十分で不起訴としていた。元副署長は過失を否認しており、公判でも争うとみられる。
 指定弁護士は、神戸第2検察審査会が今年1月に議決した内容に基づき起訴状を作成。神戸地検の事務官が20日午前、神戸地裁に提出した。
 審査会の議決書によると、元副署長は01年7月21日に開かれた明石市主催の花火大会で、明石署の総括指揮班指揮官として、雑踏警備計画を掌握。市と警備会社への指導や配下警察官を指揮し、事故を防止する立場にあった。
 その上で、歩道橋は計画段階から見物客らの滞留が容易に予想できたのに、元副署長は事前に有効な防止策を取らず、当日も監視を怠り適切な対応を指示しなかった結果、同日夜に多数が折り重なって転倒し、11人が死亡、183人が重軽傷を負う事故を起こしたとされる。 

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 大阪市の平松邦夫市長は14日の記者会見で、橋下知事が来年秋の次期市長選への出馬の可能性に言及したことについて、「私自身も2期目はまだ表明していない段階でターゲットにしていただけるというのは、光栄なようで、的はずれなようで……」と皮肉交じりに感想を述べた。

 橋下知事は13日の民放番組で、自らが掲げる府市再編による「大阪都構想」に平松市長が賛同しなければ「(自ら出馬する)可能性はゼロではない」と発言。平松市長は「大阪都構想はイメージばっかりで、そこに乗ってしまう動きを一番気をつけないといけない。知事は実態のないことを、さも実態があるようにおしゃべりになるのが非常に得意だ」とけん制した。

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 2月末のチリ大地震に伴う大津波で避難指示・勧告が出された地域で、住民の避難率が37・5%にとどまったことが13日、内閣府などのアンケートで分かった。アンケートは3月、青森・岩手宮城3県の36市町村の5千人を対象に実施。2007人から回答があった。

 避難しなかった57・3%のうち、約半数が「津波で浸水する恐れのない地域にいると思ったから」と理由を回答。中井洽防災担当相はこの日の閣議後の記者会見で「ハザードマップは10メートルの波を想定しており、『3メートルならたいしたことはない』と考えたのではないか。マップの見直しについて、中央防災会議で議論したい」と述べた。

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「白衣の天使」へのあこがれは減少気味(医療介護CBニュース)

 ランドセルに使用される人工皮革のメーカー「クラレ」が、この春に小学校に入学する子どもとその親を対象に実施した調査によると、女の子の親が子どもに就かせたい職業は、「看護師」が1998年以来、13年連続で1位だった。一方、女の子が将来就きたい職業では、「看護師」は2年連続で5位にとどまった。「看護師」は2008年に4位から5位に転落しており、クラレでは「親の希望とは裏腹に、女の子の『白衣の天使』へのあこがれは減少気味」と指摘している。

 調査は、4月に小学校に入学する子どもと親を対象に毎年実施している。今回は、子ども4000人(男女2000人ずつ)と、その親4000人分の回答を集計した。

 集計結果によると、女の子の親が子どもに就かせたい職業は、「看護師」が11.9%(前回12.1%)で13年連続トップ。医療関係ではこのほか、「薬剤師」が6.9%(6.8%)で前回と同じ5位、「医師」も6.3%(5.5%)で前回同様6位だった。
 一方、女の子が就きたい職業は、「パン・ケーキ・お菓子屋」が29.6%(34.7%)で1位。「看護師」は4.5%(4.4%)で5位だった。

 男の子では、就かせたい職業は「医師」が10.5%(8.0%)で、調査を開始した1992年以来、19年連続で3位。これに対し、就きたい職業で「医師」は3.0%(3.0%)で、前回の7位から10位に転落した。


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橋下知事が昨夏の各党マニフェスト採点を公表 民主党に「高くつけすぎた」(産経新聞)

 大阪府の橋下徹知事は7日、昨年8月の衆院選を前に採点した民主、自民、公明3党のマニフェスト(政権公約)の点数を公開した。民主党に84点と最高得点をつけたが、橋下知事は「広域行政体と基礎自治体の役割が不明瞭(めいりょう)。高くつけすぎた」と話している。

 マニフェストの採点は全国知事会が呼びかけて実施。知事29人が地方分権に関して100点満点で評価した。知事会の公表した平均点は民主58・3点、自民60・6点、公明66・2点だったが、橋下知事の採点は民主84点、自民57点、公明67点で、民主の評価が突出して高かった。

 「国家像の明示と分権の位置づけ」(配点10)の項目で民主に満点をつけたという橋下知事は「失敗だった。国家像は見えないし、国から地方への権限移譲も止まっている」と話した。

 採点結果をめぐっては、情報公開請求でいったん非開示とされたが、府情報公開審査会が「公開すべき」と答申し開示された。橋下知事は「公表でいろいろと問題がでるかもしれない。でも、こんな点をつけたのだから仕方ない」と話した。

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衣類の下の爆弾も透視、全身スキャナー成田に(読売新聞)

 金属探知機で発見できない爆発物を航空機内に持ち込まれることを防ぐため、国土交通省は7月をめどに、乗客の衣類の下を透視できる全身スキャナーの実証実験を成田空港で行う方針を決めた。

 実験は約1か月間の予定。

 前原国土交通相が30日の閣議後記者会見で明らかにした。

 昨年12月にオランダ発米・デトロイト行きのノースウエスト機内で起きた爆破テロ未遂事件では、容疑者が金属探知機では検知できない爆薬を下着の中に隠していた。このため、事件後、米国のほか、欧州各国や韓国などでも、全身スキャナーの導入や実証実験が始まっている。

 一方、透視装置では、乗客の体の線が鮮明に映し出されるため、プライバシー侵害にあたるとの指摘もある。このため、前原国交相は、女性もメンバーに加えた専門家による実行委員会を4月に設置し、導入する機種など意見を集約していく方針を示した。

 国交省によると、導入が検討されているのは、ミリ波タイプと呼ばれる機種。実験では、完全に体のラインを映し出すタイプのほか、プライバシー保護のため、体の線をマネキンのように画像処理した上で映し出す機種など3タイプを検討しているという。

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